【7/23マーケット解説】日米貿易協定で自動車株が歴史的急騰!一方でハイテク株は一服。今日の注目ニュースまとめ

トップニュース:日米貿易協定の合意で市場が動いた!

本日最大のニュースは、トランプ大統領が発表した日米間の「巨大貿易協定」の成立です。

この協定により、日本は自動車やトラック、一部の農産品市場を開放することになります。注目すべきは、これまで懸念されていた日本の自動車に対する関税が、25%から15%に引き下げられると発表された点です。

このニュースは日本の自動車メーカーにとって強力な追い風となり、市場は即座に反応しました。

  • ホンダ、トヨタ、日産、マツダといった主要自動車メーカーの株価が軒並み急騰。
  • これを受けて日経平均株価も3%以上上昇し、市場全体が活気づきました。

日本は米国に対して5500億ドルを投資し、その利益の90%を米国が受け取る見込みで、これにより数十万人規模の雇用創出が期待されています。まさに、両国経済に大きな影響を与える歴史的な合意と言えるでしょう。

米国株式市場の動向:ハイテク株にブレーキ、主役は小型株へ

米国市場では、S&P 500が0.1%上昇し、3日連続で最高値を更新するという底堅さを見せました。しかし、その中身を見てみると少し変化があったようです。

  • 好調だったハイテク株が失速: NASDAQは0.4%下落。特にNVIDIAが2.5%安、Broadcomは3%もの大幅下落となりました。Microsoft、Amazon、Metaといった巨大テック企業も約1%下落しています。
  • 小型株が躍進: この日の主役は小型株でした。ラッセル2000指数は0.8%上昇し、市場の関心が大型ハイテク株以外にも向かっていることを示唆しています。
  • 一部のハイテク株は堅調: そんな中でも、テスラとAppleは約1%上昇、Alphabet(Googleの親会社)も0.5%上昇しており、ハイテク株の中でも明暗が分かれる結果となりました。

AI分野の競争はさらに激化!人材の奪い合いが加速

未来のテクノロジーの中核を担うAI分野では、開発競争がますます熱を帯びています。

特に人材の獲得競争は熾烈を極めており、Meta(旧Facebook)がOpenAIやGoogle DeepMindからAI研究者を引き抜いていることが報じられました。Microsoftも同様にDeepMindから20人以上の研究者を引き抜いたとされています。

また、インフラ面でも大きな動きがあり、Oracleは米国でのデータセンター容量を4.5GW拡張することで合意。さらに、イーロン・マスク氏率いるxAIは、AIチップ購入のために120億ドルもの巨額資金調達を目指していると報じられており、AI分野への投資熱の高さがうかがえます。

その他の注目企業ニュース

個別の企業に目を向けても、様々な動きがありました。

  • 住宅建設大手は絶好調: D.R. HortonとPulteGroupは、市場予想を上回る売上と利益を発表。株価はそれぞれ17%、12%と大幅に上昇しました。
  • 防衛関連は明暗分かれる: 航空宇宙防衛企業のNorthrop Grummanは好決算で株価が9.4%上昇した一方、競合のLockheed Martinは損失を計上し、株価が11%も下落するという対照的な結果になりました。
  • 逆風に苦しむ企業も:
    • タバコ大手のPhilip Morrisは、タバコ需要の減少が響き、株価が8.4%急落。
    • **General Motors (GM)**は予想を上回る決算だったものの、関税による今後の逆風を警告し、株価は8%下落しました。
  • Kohl’s株が謎の急騰: 小売企業のKohl’sの株価が一時100%以上も急騰し、最終的に37%高で取引を終えました。これは、空売りしていた投資家が買い戻しを迫られる「ショートスクイーズ」の可能性が指摘されています。
  • 人気バーガーチェーンオーナーが移転: 人気ハンバーガーチェーンIn-N-Out Burgerのオーナーが、子育てとビジネスの困難を理由に、カリフォルニア州からテネシー州へ移転することが明らかになるという、少し変わったニュースも報じられています。
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まとめ:大きな変化の兆しを捉えよう

今回は、日米の大きな貿易協定の合意から、米国市場のセクターごとの変化、そして各企業の最新動向までを幅広くご紹介しました。

  • 日米貿易協定は日本の自動車産業に大きなプラス材料。
  • 米国市場ではハイテク株の勢いに一服感が見られ、小型株に資金が流入。
  • AI分野では人材獲得競争が激化し、巨額の投資が続いている。

世界経済は常に動いています。今日のような大きなニュースは、明日のマーケット、そして私たちの資産にも影響を与え続けます。これからも最新の情報をキャッチアップし、変化の波を乗りこなしていき

ましょう。

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